与党との関係が大事だという条件下で役人が正面切って記録を残せるのか。

省庁間の打ち合わせの発言内容を逐一確認しろ、というのは不毛な議論だ。
正確性と本人が何を記録してほしいかは必ずしも一致しない。
政治的影響が全くない記録は考えにくいが、関係大臣らの発言を聞いて懸念するのは、何を残して何を残さないのかに介入するような姿勢だ。
政治の情報操作と紙一重だ。
内閣府側の調査はどうですか。
官邸の最高レベルなどの発言があったかどうかヒアリングはしたが、内閣府側の記録に十分あたっ たかは不明。
記録を示さなければ、首相や官房副長官が信用できるかという主観の話になる。
文書が流出した文科省は個人フォルダーの調査に追い込まれたが、内閣府側はまだ抑えられるという意思表示だろう。
今回のような水面下の協議に関する過程は、説明責任を果たす対象ではないと行政機関側は理解しているようだ。
しかしお互いが権限を行使しており、その経過がいずれ検証可能になっていなければ情報公開制度の意味はない。
こうした事案では、裁判所や情報公開・個人情報保護審査会も行政文書として存在しない、廃棄したという行政側の説明を追認している実態がある。
仮に存在を認めても公開されないだろう。
だが保護すべき価値と比較して公益的な価値が上回る場合、公開し なければならないのが情報公開法の規定だ。
政府は裁量によって積極的に情報を公開し、説明責任を果たすべきだ。
適切な公文書管理を徹底するにはどうすればいいですか。
行政側のせいにしがちだが、記録を残し、いつか公開されるのは当たり前、という前提を国会論戦で誰も確認していない。
政治家を大臣として頂き、与党との関係が大事だという条件下で役人が正面切って記録を残せるのか。
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