先行きの成長への期待をむしろ弱めてしまう面が否定できないと指摘。

なぜ正社員が増えないのか。
統計からは正社員になろうと思う人が増えていないようにみえる。
パートタイムを除く常用雇用を求める求職者は115万人。
３年で28万人減った。
賃金水準が安定し、福利厚生などが充実していても、正社員のなり手は多くない。
自らすすんで非正社員の立場を選び、正社員になるのを避ける空気もある。
内閣府によると、非正社員から正社員に変わる比率は非正社員の3.6％。
ここ３年ほど横ばい。
短時間勤務で転勤もない非正規のほうが魅力に映るとみられる。
現在職探しをしていない人をどう会社に呼び込むかも課題だ。
適当な仕事がないとの理由で職探しを諦めている人は１～３月時点で103万人。
３年前より35万人減った。高齢化で働き手世代は減り、かつてのように正社員の求人に応募が殺到しにくくなっている。
正社員の獲得競争が激しくなり、企業は賃金水準を高めざるを得なくなっている。
リクルートキャリアが調べた前職と比べて賃金が１割以上増えた転職者は2016年度時点で転職者全体の28.7％と、12年度の25.1％から上昇し続けている。
転職者の賃上げが正社員の給与も押し上げれば、消費拡大や物価押し上げにつながる。
総務省によると、６月の２人以上世帯の消費支出は物 価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.3％増。
うるう年の影響があった昨年２月を除き、１年10カ月ぶりの増加だ。
賃上げが消費を下支えしている面がうかがえる。
ただ深刻な人手不足が続けば、企業の成長を阻害する。
23日まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は経済活動の制約を強く意識した企業が、先行きの成長への期待をむしろ弱めてしまう面が否定できないと指摘。